マル政①では法人課税や資産課税などを議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.6】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月7日、小委員会を開き、法人課税や資産課税の政治的判断を要するマル政項目を議論した。

法人課税の研究開発税制や、資産課税の相続時精算課税制度の見直しを検討した。

研究開発税制・オープンイノベーション促進税制の見直しを検討

法人課税の研究開発税制については、「インセンティブ強化に向けた控除率・控除上限のメリハリ強化」として、試験研究費の増減率に応じた税額控除率のカーブの見直しや、税額控除上限（法人税額の25％）に到達した企業に対してもインセンティブ強化となるよう、試験研究費の増減率に応じて、税額控除の上限も変動させる制度を新たに導入することなどが検討された。また、「試験研究費の範囲」については、新たなサービス開発を促すため、既存データを活用する場合も、一定の要件の下で同税制の対象とすることが挙がった。

オープンイノベーション促進税制については、Ｍ＆Ａ後のスタートアップ企業の売上や設備投資、研究開発費が一定以上となった場合に、同税制のメリットを適用できる制度とすべきなどの提案がされた。

相続時精算課税、暦年課税の贈与加算の見直しの行方は

資産課税では、「相続時精算課税制度」の見直しが議論された。納税者の事務負担を軽減する観点から、毎年、少額の贈与について課税しないことなどが検討された。

「暦年課税における相続前贈与の加算」については、実務⾯にも配慮しながら、現⾏の加算期間を延ばすことが適当として、納税者の事務負担を軽減する観点から、延⻑した期間に⾏われた贈与のうち⼀定の少額部分については、加算しないことが挙がった。

「教育資⾦の⼀括贈与に係る贈与税の⾮課税措置」については、近年の利⽤件数の⼤幅な減少などを踏まえ、同措置の存廃や必要な限度額の⽔準など制度のあり⽅が検討された。また、「結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与に係る贈与税の⾮課税措置」についても、資産を多く保有する者による利⽤が多いという実態などを踏まえ、同措置の存廃が議論された。

～12月7日の議題～