大阪高裁判決 通達を否定したものではなく取扱いに変更なし～「貸付金に準ずるもの」に該当するか否かは今後も実質判断
2009/06/08 0:00
- 週刊＿税務通信
３０６８号でもお伝えしたが、造船業を営む納税者X社が外国法人C社に対して造船契約解除により既に受領していた造船代金（前渡金）５.６億円及び８,４００万円を支払ったが、①この５.６億円は実質的に「貸付金に準ずるもの」に該当するか、②これに伴い上記８,４００万円も「利子所得」として源泉所得課税の対象となるかを巡り争われていた事案は、大阪地裁・大阪高裁でともに、５.６億円は「貸付金に準ずるもの」に該当せず８,４００万円も「利子所得」ではないと判断されている（確定）。
もっとも、これらの判定内容は、国税当局が課税根拠の一つとしていた法人税基本通達２０－１－１９「貸付金に準ずるもの」の趣旨と特段相違するものではないため、現時点では取り扱いの見直し等の動きはないようだ。
そこで追加的に、大阪高裁判決において参考となる点を取上げるとともに、本来の同通達の趣旨を紹介する。
もっとも、これらの判定内容は、国税当局が課税根拠の一つとしていた法人税基本通達２０－１－１９「貸付金に準ずるもの」の趣旨と特段相違するものではないため、現時点では取り扱いの見直し等の動きはないようだ。
そこで追加的に、大阪高裁判決において参考となる点を取上げるとともに、本来の同通達の趣旨を紹介する。
本誌関連ページ
-
No.3069
7頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
