電話加入権の自動解約に留意

通信インフラの環境向上に連動し、電話加入権の価値の下落傾向が続く。税務上、電話加入権は償却費、評価損として損金算入はできないが、解約時の除却損で損金算入が認められる。ところで、電話加入権については、一定要件を満たすと自動的に"解約"されたものとして取り扱われることがあるという。この自動解約で除却損が計上漏れとならないように留意したい。