電話加入権の自動解約に留意
2018/02/16 17:00
- 週刊＿税務通信
通信インフラの環境向上に連動し、電話加入権の価値の下落傾向が続く。税務上、電話加入権は償却費、評価損として損金算入はできないが、解約時の除却損で損金算入が認められる。ところで、電話加入権については、一定要件を満たすと自動的に"解約"されたものとして取り扱われることがあるという。この自動解約で除却損が計上漏れとならないように留意したい。
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No.３４９５
４頁に「詳細記事」掲載
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