グループ内で減価償却方法統一の動き

 有形固定資産の減価償却方法をグループ内で統一する動きがみられる。平成24年3月期第1四半期では、上場企業44社が償却方法を変更しているが、このうち36社はグループ内の会計処理の統一を目的とした変更とみられる。なお、全社が定額法に変更しており、定率法に変更した会社はない。
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