【2020年2月刊行】「令和２年度版 税制改正のポイント＜速報版＞」など６点

2020年２月に刊行された書籍を紹介いたします。
２月には「令和２年度版 税制改正のポイント＜速報版＞」など６点が刊行されました。

令和２年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！
令和２年度版 税制改正のポイント＜速報版＞

今大綱では、法人課税について、企業が事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置を講じることとされています。
本冊子では、令和２年度税制改正大綱の内容を受け、主要な改正のポイントをまとめています。令和２年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

税務研究会　編
B5判 24頁
440円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

76のテーマで契約締結や契約書の留意点を学ぶ！
中小企業のための実戦契約法務

主に中小企業を念頭に置いた契約法務（契約の準備・締結・運用等に関する法律実務）の解説書であり、「実戦」の場で役立つと考えられる観点やノウハウ等の紹介を主眼としています。
これから契約業務に携わる方はもちろんのこと、既に契約書を作成されている方、役員や経営者の方まで、幅広く読んでいただきたい1冊です。

木村英治　著
A5判 276頁
2,530円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

申告書のどこに注目すればいいのかをわかりやすく解説！
瞬殺！法人税申告書の見方

本書は、あまり法人税の知識がない方でも、法人税申告書のどこに着目したらいいのか、必ず見なければならないチェック項目はどこなのか、そこからどのようなことが読み取れるのかを簡単に理解できて、実務に活かせるよう、わかりやすく解説しています。





中尾篤史　著
B5判 180頁
2,420円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

五訂版 出向・転籍の税務

益々、複雑になる企業の出向・転籍に関する税務の取扱いを網羅した書籍です。
五訂版では、四訂版発行後のコーポレートガバナンス改革に沿って見直された、役員に支給される株式報酬など、多様化する役員給与等に対応して質疑応答事例を増やしました。

戸島利夫　編著
A5判 540頁
5,060円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

＜第３版>事例でわかる国際源泉課税

本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。
第３版では、第２版発行後の税制改正を踏まえ、総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更、見直された用語の定義、国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正に対応した最新の内容になっています。

牧野好孝　著
A5判 496頁
3,850円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

30の事例の申告書等の記載方法を詳説！
相続税　修正申告と更正の請求の実務

本書では、申告相続税額につき、当初申告に過少申告があった場合に対応する「修正申告」、当初申告に過大申告があった場合に対応する「更正の請求」について、具体的な実務手続を詳細に解説しています。
改訂版では、「財産の申告漏れ」「相続時精算課税適用財産の評価誤り」「財産評価のミス」「小規模宅地等の特例の否認」など、基礎控除が引き下げられた後の事例を30のケース別に分け、申告書記載例を見ながら、理解できるよう構成しています。

平川忠雄　編
中島孝一・西野道之助・飯田昭雄・小口俊之・小山武晴　共著
B5判 456頁
3,410円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから