再生手続き開始時の評価損計上は従来どおり～民事再生法の場合の資産評価損の取扱いを確認
2009/10/26 0:00
- 週刊＿税務通信
周知のとおり、平成２１年度税制改正では資産の評価損の計上対象に金銭債権を追加するなど、企業再生関係税制が拡充されている。ただ、現時点では通達の改正が特段されていないこともあり、本誌には民事再生手続きの開始決定時における評価替えの取扱いは従来どおり可能か、といった疑問が寄せられている。
そこで、本誌がこれらの疑問点について国税当局へ取材したところ、資産の評価損を計上できるケースとして、民事再生手続きの開始決定時における資産評定の場合も政令で定める法的整理の事実（法法３３②、法令６８）に該当することを確認した。
したがって、開始決定時の資産評定については従来どおり、損金経理により資産の評価損を計上できることになろう。
そこで、本誌がこれらの疑問点について国税当局へ取材したところ、資産の評価損を計上できるケースとして、民事再生手続きの開始決定時における資産評定の場合も政令で定める法的整理の事実（法法３３②、法令６８）に該当することを確認した。
したがって、開始決定時の資産評定については従来どおり、損金経理により資産の評価損を計上できることになろう。
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No.3087
4頁に「詳細記事」掲載
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