10月12日、日米間のCbCR交換取決めが署名・発効

米国内国歳入庁(IRS)のアップデートによると、日本は、10月12日、米国との国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(competent authority arrangement:CAA)に署名、同日発効しました。

これはOECDによるCbCR自動交換フレームと別途、米国が独自のセーフガード基準により二国間交渉で取り決めを進めているもの。現在、50か国地域が参加しており、日本をはじめ43カ国との間で署名・発効しています(下記リンク左記参照)。

ちなみにOECDの交換フレームは、既報のとおり、10月18日現在で74か国地域が署名しています。

Country-by-Country Reporting Jurisdiction Status Table

提供元:kokusaizeimu.com

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