経産省 特別試験研究費税額控除制度のガイドラインで共同研究契約書等の記載例
2014/03/10 0:00
- 週刊＿税務通信
経済産業省は「特別試験研究費税額控除制度」についてのガイドラインを作成しホームページで公表した。
さきの平成25年度税制改正において、民間企業同士の共同研究や特定中小企業への委託研究等を特別試験研究費の対象とするなど拡充が行われたことに対応したもの。税額控除の適用にあたっては、共同試験研究の契約や協定に研究目的・内容から費用分担の明細など一定事項を定めたうえで、申告にあたっては研究費の額が適正であるか税理士等の監査及び相手方から確認を受けた書類を添付する必要がある。
また、ガイドラインでは共同研究等の契約書等の記載例や費目の内訳書の様式なども示している。
さきの平成25年度税制改正において、民間企業同士の共同研究や特定中小企業への委託研究等を特別試験研究費の対象とするなど拡充が行われたことに対応したもの。税額控除の適用にあたっては、共同試験研究の契約や協定に研究目的・内容から費用分担の明細など一定事項を定めたうえで、申告にあたっては研究費の額が適正であるか税理士等の監査及び相手方から確認を受けた書類を添付する必要がある。
また、ガイドラインでは共同研究等の契約書等の記載例や費目の内訳書の様式なども示している。
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No.3302
4頁に「詳細記事」掲載
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