平成26年度税制改正へ向けて各省庁が要望とりまとめへ、産業競争力の強化で税制措置

 各省庁の平成26年度税制改正要望が固まり、平成25年8月30日に出そろう予定だ。自公両党が昨年末に政権復帰後、従前どおり8月末に税制改正要望が出そろい、12月半ばに税制改正大綱を取りまとめるのは5年ぶりとなる。

 安倍政権では、10月中旬に予定される臨時国会の場で、成長戦略の第2弾として産業競争力強化法案(仮称)の提出準備に着手しており、経済産業省は同法案に反映させる投資減税の目玉として、臨時償却・税額控除を認める「生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設」などを、平成26年度税制改正要望に盛り込む。

 各省庁の要望内容は、税務通信の次週号で詳細を掲載の予定。
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