リース資産の固定資産税の申告・納税は会計基準変更後もリース会社が対応～固定資産税の改正は貸し手側に関する少額リース資産の課税対象外の範囲のみ
2007/06/11 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２０年４月１日からのリース会計基準の変更により、所有権移転外ファイナンスリースの会計処理が基本的に売買処理に一本化されること等に伴い、国税では借り手側の処理として、リース物件をリース期間定額法で減価償却することになる等の改正が行われた。
その一方で、固定資産税での借り手側の取扱いでは、見直しは行われず、申告や納税は従前どおり貸し手側のリース会社が行うことになる。
なお、会計基準の変更による固定資産税での改正は、契約したリース物件の取得価額が２０万円未満の場合、リース会社において、従前どおり申告・課税対象資産から外れるように整備されたことのみで、借り手側に特段の影響はない。
その一方で、固定資産税での借り手側の取扱いでは、見直しは行われず、申告や納税は従前どおり貸し手側のリース会社が行うことになる。
なお、会計基準の変更による固定資産税での改正は、契約したリース物件の取得価額が２０万円未満の場合、リース会社において、従前どおり申告・課税対象資産から外れるように整備されたことのみで、借り手側に特段の影響はない。
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No.2971
9頁に「詳細記事」掲載
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