上場株式等の損益通算は平成２１年分から実施～金融証券税制 ２０年度税制改正で対応
2009/01/19 0:00
- 週刊＿税務通信
このほど公表された平成２１年度税制改正大綱で、上場株式等の譲渡所得と配当所得の軽減税率（所得税７％、住民税３％）を３年延長する措置が講じられた。
これにより、平成２１年分から５００万円超の譲渡所得、１００万円超の配当所得がある場合は本則の２０％の税率に戻す措置は廃止され、軽減税率が維持される見通しだ。
一方、平成２１年分からの変更点として、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算が可能になる。金融所得課税の一体化に向けて、新たに譲渡損失と配当所得の損益通算ができる点は、基本的に平成２０年度税制改正で必要な措置を講じている。
これにより、平成２１年分から５００万円超の譲渡所得、１００万円超の配当所得がある場合は本則の２０％の税率に戻す措置は廃止され、軽減税率が維持される見通しだ。
一方、平成２１年分からの変更点として、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算が可能になる。金融所得課税の一体化に向けて、新たに譲渡損失と配当所得の損益通算ができる点は、基本的に平成２０年度税制改正で必要な措置を講じている。
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No.3050
6頁に「詳細記事」掲載
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