空き家の取得・リフォーム・解体で補助金の交付がある場合の所得税の課税関係

 全国で820万戸といわれる空き家問題に対応するため、先の臨時国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる“空き家対策法”が成立した。

 空き家の利活用を進める観点から、取得・リフォーム・解体の費用の一部を補助金として給付する自治体も多く、上限額を200万円など高額に設定していることもある。

 空き家の利活用に際して補助金が交付された場合の所得税の課税関係について、空き家をリフォームした場合や、解体して土地を譲渡した場合の譲渡所得の取扱いなどを確認した。
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