【Live配信セミナー】グローバル・ミニマム課税の適用初年度　～疑問点の解決策を探る～【国際税務研究会】

2025年3月期から適用スタート！

　グローバル・ミニマム課税（GM課税）では、たとえ税額が生じなくても、「情報申告書」（GIR）を提出しなければなりません。国税庁は様式や記載要領を公開しましたが、記載項目は多岐にわたり、内容も膨大であるため、GM課税制度の対象となる場合には、多くの実務対応が必要になるといわれています。
　セミナーでは、月刊 国際税務に「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」を連載中の税理士 秋元秀仁氏を講師に迎え、国税庁の通達やQ&A、令和6年度改正、OECDガイダンス等の最新情報を踏まえ、会計実務とIIR法制のギャップから生ずる問題、GloBEルールとIIR法制の相違から生ずる問題、適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点、ETR計算上の留意点、CFCとIIRの適用関係など、実務上の論点・留意点について解説いたします。

●セミナーの内容
１　グローバル・ミニマム課税の概要とポイント
　・IIR、UTPR、QDMTT
　・IIRの全体像と制度理解のポイント（制度対象範囲の確認、合理的課税計算の順序等）

２　実務上の問題点と対応策
　・適用初年度における留意点
　・会計実務とIIR法制のギャップから生ずる問題
　・GloBEルールとIIR法制の相違から生ずる問題
　・適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点
　・ETR（国別実効税率）計算上の留意点
　・CFCとIIRの適用関係
　・他国のIIR・QDMTT導入による影響

※このセミナーでは、参考として、適宜、講師著書「グローバル・ミニマム課税の実務」の参照ページをご案内します（税務研究会出版局／2024年7月1日発行）。

●講師からのメッセージ　～セミナーを通じてこんなことをお話します～
　IIR（所得合算ルール）は会計ベースに依拠した制度とされつつも、IIR固有の税務調整項目は多岐にわたり、これら調整項目の確認のためには、従来の実務ではなかった作業が数多く生じることになります。たとえば、各構成会社等の個別財務諸表と連結財務諸表の会計ルールの確認や相互の調整と検証です。
　このように、従来型の連結財務諸表作成に関する実務プロセスのみでは対応しきれない事項が多く存在し、これが新たな問題の発生原因となったり、事務負担となったりするなど、実務上の負担増加の懸念が生じていることも事実です。
　セミナーでは、IIRの適用初年度（2025年3月期決算）における実務上の問題点を探り、その対応策を相互に共有することを目的とします。

●開催要領
日時：9月5日（木）15:00～16:30（接続開始：14:50）
　　　（Zoomによるオンライン開催）
講師：税理士　秋元秀仁 氏
受講料：国際税務研究会　P会員・R会員－無料
　　　　月刊「国際税務」読者会員、研究会制度S・G会員－20,020円（税込み）

お申込みはこちらから（丸の内税研アカデミー）

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お問合せ先：国際税務研究会　https://www.zeiken.co.jp/contact/request/
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