本年９月・１２月初申告向けに問題点を再整理・解答～特殊支配申告書記載例＆申告書作成ツールの使い方
2007/10/08 0:00
- 週刊＿税務通信
内国普通法人数２８３万社のうち、３月決算法人は全体の２０．５７％の５７．６万社と最多であるが、次いで９月決算ならびに１２月決算が多く、それぞれ全体の１０．９３%の３０５，９８１社、９．７３%の２７２，５４０社存在し、これらの決算月を含め、まだ１０６万社（３７．８８%）の法人が平成１８年度改正に係る申告をこれから行うことになる（国税庁公表『統計年報平成１７年版』）。
つまり、多くの企業がこれから特殊支配同族会社の判定や基準所得金額の計算、損金不算入額の計算をしなければならないということになる。
そこで本誌では改めて、９月決算会社を事例にした同制度に対する申告書である別表十四（一）ならびにその付表の記載方法を紹介するほか、本誌オリジナルの特殊支配同族会社申告書作成ツールの入力方法を２回に分けて紹介していく。No.２９８７では、別表十四（一）に関する事項の記載方法について紹介する。
つまり、多くの企業がこれから特殊支配同族会社の判定や基準所得金額の計算、損金不算入額の計算をしなければならないということになる。
そこで本誌では改めて、９月決算会社を事例にした同制度に対する申告書である別表十四（一）ならびにその付表の記載方法を紹介するほか、本誌オリジナルの特殊支配同族会社申告書作成ツールの入力方法を２回に分けて紹介していく。No.２９８７では、別表十四（一）に関する事項の記載方法について紹介する。
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