本年9月・12月初申告向けに問題点を再整理・解答~特殊支配申告書記載例&申告書作成ツールの使い方

 内国普通法人数283万社のうち、3月決算法人は全体の20.57%の57.6万社と最多であるが、次いで9月決算ならびに12月決算が多く、それぞれ全体の10.93%の305,981社、9.73%の272,540社存在し、これらの決算月を含め、まだ106万社(37.88%)の法人が平成18年度改正に係る申告をこれから行うことになる(国税庁公表『統計年報平成17年版』)。

 つまり、多くの企業がこれから特殊支配同族会社の判定や基準所得金額の計算、損金不算入額の計算をしなければならないということになる。

 そこで本誌では改めて、9月決算会社を事例にした同制度に対する申告書である別表十四(一)ならびにその付表の記載方法を紹介するほか、本誌オリジナルの特殊支配同族会社申告書作成ツールの入力方法を2回に分けて紹介していく。No.2987では、別表十四(一)に関する事項の記載方法について紹介する。
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