輸出物品販売場制度等の28年度改正に係る消費税法基本通達を公表

 国税庁は軽減税率制度に関する取扱通達と同時に、『消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』と『「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』を公表した。

 平成28年度の消費税関係の改正では、軽減税率制度以外にも、事業者向け電気通信利用役務の提供における内外判定基準の見直し、輸出物品販売場制度の適用基準の緩和等が行われている。通達では、これらの制度に関する留意的な取扱いが示された。