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2019/08/06 8:59
日本税理士会連合会は、先に「令和2年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました。その中で、国際課税関係では、引き続き、「国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から、相続税に関する租税条約の締結を進めること(29)」「外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を延長すること(30)」を要望しています。相続税に関する租税条約については、現状、日米租税租税条約のみが締結されており、それ以外の国とも締結することを求めている。
提供元:kokusaizeimu.com