局から署、署から局 所管見直しで調査事務効率化を推進～複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握
2007/07/23 0:00
- 週刊＿税務通信
この６月、法人によっては国税局からの通知で、所管が国税局調査部から税務署へ、あるいは税務署から局へと変更されたことを知ったというケースもあろう。資本金１億円以上の法人約３８，０００社のうち、１８年７月ではおよそ１３，０００社が国税局調査部から税務署所管となっていることがわかった。
一方、資本金１億円未満でも調査部所管となるケースは、平成１５年７月に１，１００社だったのが、３年間で新たに３，７００社が指定され（６００社解除）、４，２００社となっている。
国税当局では、経済社会情勢や業種・業態の変化に対応して法人の実態を的確に把握し、効果的・効率的な調査事務運営を行っていくため、国税局調査部等で調査すべきか、税務署で対応すべきか、所管法人の範囲についてもその見直しを常に行っている。
一方、資本金１億円未満でも調査部所管となるケースは、平成１５年７月に１，１００社だったのが、３年間で新たに３，７００社が指定され（６００社解除）、４，２００社となっている。
国税当局では、経済社会情勢や業種・業態の変化に対応して法人の実態を的確に把握し、効果的・効率的な調査事務運営を行っていくため、国税局調査部等で調査すべきか、税務署で対応すべきか、所管法人の範囲についてもその見直しを常に行っている。
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No.2977
7頁に「詳細記事」掲載
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