局から署、署から局 所管見直しで調査事務効率化を推進~複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握

 この6月、法人によっては国税局からの通知で、所管が国税局調査部から税務署へ、あるいは税務署から局へと変更されたことを知ったというケースもあろう。資本金1億円以上の法人約38,000社のうち、18年7月ではおよそ13,000社が国税局調査部から税務署所管となっていることがわかった。

 一方、資本金1億円未満でも調査部所管となるケースは、平成15年7月に1,100社だったのが、3年間で新たに3,700社が指定され(600社解除)、4,200社となっている。

 国税当局では、経済社会情勢や業種・業態の変化に対応して法人の実態を的確に把握し、効果的・効率的な調査事務運営を行っていくため、国税局調査部等で調査すべきか、税務署で対応すべきか、所管法人の範囲についてもその見直しを常に行っている。