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2017/12/08 17:00
既報のとおり(No.3485)、国税庁は12月1日、仮想通貨に関する所得計算の取扱いを公表した。既に、ビットコインの所得区分については原則雑所得となることを明示していたが(No.3474)、今回、仮想通貨全般の取扱いとして、複数回購入した場合の取得価額の算出方法や、分裂した場合の取扱いなどが明らかにされた。
本誌関連ページ
No.3486
6頁に「詳細記事」掲載53頁に「関連記事」掲載44頁に「資料」掲載
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