国税庁 消費税「インボイス制度」に関するQ&A等を公表

国税庁は6月13日、平成35年(2023年)10月1日から実施される「適格請求書等保存方式」、いわゆる日本型の"インボイス制度"に関する通達等を公表しました。
今回、国税庁から公表されたのは次の3本です。

①「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」(平成30年6月6日)
②「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」(平成30年6月6日)
③「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(平成30年6月)

このうち①は、平成30年度税制改正により、さる3月31日に公布された消費税法関係の改正政省令に関する個別通達で、②には、適格請求書(インボイス)発行事業者になるための登録申請書など、インボイス関係の様式が収録されています。
そして、③が、実務担当者が実際に活用する機会の多い「インボイス制度に関するQ&A」です。
Q&Aには、適格請求書(インボイス)発行事業者の登録制度、事業者の義務、適格請求書(インボイス)の交付方法、インボイス制度における仕入税額控除の要件、免税事業者からの仕入れに係る経過措置など、軽減税率制度への対応も踏まえ、インボイス制度への対応を検討するための解説がわかりやすく書かれています。

今回の通達やQ&A等のポイントについては、6月18日発行の週刊税務通信でお届けします。なお、別冊でインボイス制度Q&Aを全文収録します。

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