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  • 消費税

No:120405

消費税実務の取扱いと留意点、税率引上げの実務対応を解説‼

最新の消費税実務講座

― 消費税率１０％への引上げに係る実務対応も解説 ―

税理士　小池敏範

開催日 2018/06/21(木) 注意事項 研修時間：5時間30分

筆記用具・電卓をお持ち下さい。
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士　小池敏範 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 小池税理士法人・代表。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。
【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と
相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」（税務研究会出版局）、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）他多数。
セミナー内容 １ 消費税の仕組み
⑴ 地方消費税との関係
⑵ 課税標準額に対する消費税額の原則計算と特例計算
⑶ 控除対象仕入税額の計算
⑷ 他の控除税額　⑸ 控除過大調整税額
２ 課税対象の区分
⑴ 課税対象の区分の基本ルール
⑵ 国内取引の課税対象の判定
⑶ 輸入取引　⑷ 輸出免税と非課税
３ 納税義務者と納税義務の免除
４ 売上に係る消費税の実務上の留意点
５ 控除税額の実務上の留意点
６ 消費税の申告納付の仕方と留意点
７ 消費税の経理処理と決算調整の仕方
８ 誤りやすい事例の検討
⑴ 役務提供に係る国内取引と国外取引
⑵ 課税対象となる「事業者が事業として」の判定事例
⑶ 課税対象となる「取引に対価性」があるか否かの判定事例
⑷ 商品券も使用目的によっては課税仕入れとなる事例
⑸ 駐車場代の課税、非課税の判定事例
⑹ 住宅家賃で非課税とならないものの検討事例
⑺ 意外と難しい控除税額の按分計算事例
⑻ 消費税の各種届出手続きの誤りやすい事例
９ 消費税率アップと軽減税率制度の実務対応
⑴ 現行税率８％と軽減税率８％の違い
⑵ 酒類及び外食を除く飲食料品の範囲と留意点
⑶ 軽減税率制度実施に伴うシステム修正費用の法人税の取扱い
10 複数税率制度導入に伴う請求書等の実務対応
⑴ 区分記載請求書等保存方式
⑵ インボイス方式
11 税率アップに伴う経過措置の実務対応
⑴ 施行日（平成31年10月1日）に係る経過措置
　①旅客運賃等、②公共料金等、③予約販売に係る書籍等、④通信販売　ほか
⑵ 施行日の他に指定日（平成31年4月1日）も絡む経過措置
　①工事等の請負、②資産の貸付け　ほか
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）