意外に多い源泉誤り・事例に基づき留意事項と訂正方法を徹底解説

 源泉所得税はその支払者に納税義務が課されており,税務調査を含め,当局とのやりとりに直接納税者が関与することはない。

 徴収に誤りがあれば,官-民の関係で源泉徴収義務者が対応をすることになるが,法人税等と異なり,その手続きが周知されていない面もあるようだ。

 そこで,誤りやすい事項とその訂正のポイントを源泉実務に詳しい税理士牧野好孝氏に解説願った。
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