経産省 総会期日の柔軟化に向け申告期限の見直しを要望

 今年4月に公表された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の報告書では、株主総会期日設定の柔軟化に向け、指摘されている法人税の確定申告期限の影響について、現行法令上でも影響がないよう調整が図られている旨が説明されている。これを受け、経産省の29年度税制改正要望では、より取扱いを明確にすることで、株主総会を7月以降に変更する企業にとって、リスクとなる要素が少なくなるよう調整を図る要望をしている。