本誌調査 会計方針の変更 ２７年３月期は１４２社・１４６件
2015/10/19 0:00
- 週刊＿経営財務
平成２７年３月３１日決算で日本基準を採用した上場２,３５２社のうち、１４２社（６％）が合計１４６件の会計方針の変更を開示していた。変更事例の大半を、「新会計基準の早期適用」６３件と「有形固定資産の減価償却方法」５４件が占めている。減価償却方法の変更については、全５４件が定率法から定額法への変更であり、近年はこの傾向が続いている。「収益および費用の計上基準」に関する変更事例では、海外子会社と会計方針を統一するため、出荷基準を納品基準に変更する会社もあった。
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No.3232
２～４頁に「詳細記事」掲載
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