本誌調査 会計方針の変更 27年3月期は142社・146件

 平成27年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社のうち、142社(6%)が合計146件の会計方針の変更を開示していた。変更事例の大半を、「新会計基準の早期適用」63件と「有形固定資産の減価償却方法」54件が占めている。減価償却方法の変更については、全54件が定率法から定額法への変更であり、近年はこの傾向が続いている。「収益および費用の計上基準」に関する変更事例では、海外子会社と会計方針を統一するため、出荷基準を納品基準に変更する会社もあった。