非課税定期代等 テレワークの長期化でも課税されない?

 新型コロナウイルス感染症の影響で,テレワーク(在宅勤務)を導入した企業では,現在もオフィス勤務とせずに,在宅勤務を認めるところが多い。一部報道によると,これを機に在宅勤務を標準化した企業も登場しているという。ところで,オフィス勤務の場合,通勤定期代等は,1か月15万円までは非課税とされる。現在,感染者数が再び増加傾向にあり,収束が見通せない中で,通勤定期代は非課税のままで問題とされないのかどうか取材した。

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