消費税引上げに伴う経過措置と住宅ローン控除～旧税率が適用される住宅借入金は拡充策を適用されず
2013/05/13 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２５年度税制改正では、消費税率の引上げに伴う住宅対策の一環として、住宅ローン減税の拡充がなされた（措法４１、４１の３の２等）。
例えば、一般の住宅等に係る住宅ローン控除について、居住年が平成２６年４月～２９年１２月の場合には、最大控除額が４００万円に広がるが、この拡充策が適用されるのは消費税率が８％または１０％の場合に限られる。
建築業界の一部には誤解もあるようだが、住宅の工事等の請負等では指定日（平成２５年１０月１日）前の契約分は、工事の請負等に関する経過措置により旧税率が適用される。旧税率が適用される場合には、平成２５年と同じ特例内容となり、居住年が平成２６年４月～平成２９年１２月であっても、住宅ローン控除の拡充策は不適用となるので注意されたい。
例えば、一般の住宅等に係る住宅ローン控除について、居住年が平成２６年４月～２９年１２月の場合には、最大控除額が４００万円に広がるが、この拡充策が適用されるのは消費税率が８％または１０％の場合に限られる。
建築業界の一部には誤解もあるようだが、住宅の工事等の請負等では指定日（平成２５年１０月１日）前の契約分は、工事の請負等に関する経過措置により旧税率が適用される。旧税率が適用される場合には、平成２５年と同じ特例内容となり、居住年が平成２６年４月～平成２９年１２月であっても、住宅ローン控除の拡充策は不適用となるので注意されたい。
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No.3261
4頁に「詳細記事」掲載
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