都禁煙条例対策費用 新規取得は設備投資減税の適用の可能性も

健康増進法の改正に伴い,受動喫煙防止条例を制定する自治体が増えている。同法よりも規制が厳しい東京都条例は既に今年1月より一部が施行され,来年4月から全面施行される。大学や医療機関を敷地内禁煙に,飲食店やオフィスなども原則屋内禁煙で喫煙専用室内でのみ喫煙可という制限が設けられる。中小企業が受動喫煙対策設備を取得した場合,投資減税が適用できる可能性がある。一方,改修費用は......。