２８年１月以後の通勤手当の非課税限度枠が拡大
2016/03/28 0:00
- 週刊＿税務通信
２８年度税制改正では、通勤手当の非課税限度額を現行の月額１０万円から１５万円に引き上げることを予定している。
この非課税限度額の引上げは、平成２８年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用され、東京・高崎間の新幹線定期も範囲の対象となる。
この非課税限度額の引上げは、平成２８年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用され、東京・高崎間の新幹線定期も範囲の対象となる。
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No.3402
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