28年1月以後の通勤手当の非課税限度枠が拡大

 28年度税制改正では、通勤手当の非課税限度額を現行の月額10万円から15万円に引き上げることを予定している。

 この非課税限度額の引上げは、平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用され、東京・高崎間の新幹線定期も範囲の対象となる。