個人設立の在シンガポール法人に対するTH税制の適用を巡る裁判の控訴審 納税者勝訴で確定

 メーカーの役員個人がシンガポールに設立し、99%の株式を保有している販売子会社に対する外国子会社合算税制の適用を巡って争われた裁判の控訴審で、納税者の主張を認める判決が言い渡された。

 同社がTH税制の適用除外要件である実体基準と管理支配基準とを満たすか否かが争点となっていたが、東京高裁は一審の東京地裁判決と同様、適用除外要件の充足を認め、国側の主張を退けた。

 国側の上告がなかったため,処分取消しが確定している。