2022/05/02 10:00
今回は、いつもの新着情報トークに加え、グーグルフォームにお寄せいただいたトークテーマをきっかけに、週刊「税務通信」本誌でも取り上げている最高裁判決についてお話しいただいています。
【取り上げた新着情報等】
令和4年3月31日
消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件(国税庁告示第10号)
事件番号 令和2(行ヒ)283
事件名 相続税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 令和4年4月19日
判決内容はこちら
【週刊「税務通信」本誌での掲載】
最高裁 評基通6項の適用で初判断
不動産評価を巡る事件で納税者の敗訴が確定
弁論開くも結論変わらず国側勝訴
記事の内容はこちら
「月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック」では、国税庁ホームページの「新着情報一覧」をトークテーマに、 税理士の村木慎吾氏、米津良治氏が、気になるトピックや実務のこれからを探ります。
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○パーソナリティのふたりが「新シリーズへの意気込み」や「国税庁の新着情報情報を取り上げる意義」を語るエピソード0はこちら