国税庁 消費税法基本通達等を一部改正
2015/06/01 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁はこのほど、消費税法基本通達及び申告書等の様式を一部改正した（平成２７年５月２６日発遣）。
２７年度改正による、国境を越えた電気通信利用役務の提供や芸能・スポーツ等の役務の提供に係る課税の見直しなどに対応するために取扱いを整備したもの。
電気通信利用役務の提供に係る取扱いは平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等から、芸能・スポーツ等の役務の提供に係る課税の見直しは、平成２８年４月１日以後に行われる資産の譲渡等から適用される。
２７年度改正による、国境を越えた電気通信利用役務の提供や芸能・スポーツ等の役務の提供に係る課税の見直しなどに対応するために取扱いを整備したもの。
電気通信利用役務の提供に係る取扱いは平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等から、芸能・スポーツ等の役務の提供に係る課税の見直しは、平成２８年４月１日以後に行われる資産の譲渡等から適用される。
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No.3362
5頁に「詳細記事」掲載
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