特別徴収税額決定通知書 ２９年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に
2017/04/21 17:00
- 週刊＿税務通信
毎年５月31日までに自治体から送られてくる「個人住民税の特別徴収税額決定通知書」。同通知書は会社用（特別徴収義務者用）、従業員用（納税義務者用）の２種類あるが、このうち、会社用には、今年送られてくる29年度分同通知書から個人番号が記載されたものとなる。安全管理措置の対象となるため、従来の管理方法を見直さなければいけないおそれもある。
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No.３４５５
６頁に「詳細記事」掲載
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