特別徴収税額決定通知書 29年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に

毎年5月31日までに自治体から送られてくる「個人住民税の特別徴収税額決定通知書」。同通知書は会社用(特別徴収義務者用)、従業員用(納税義務者用)の2種類あるが、このうち、会社用には、今年送られてくる29年度分同通知書から個人番号が記載されたものとなる。安全管理措置の対象となるため、従来の管理方法を見直さなければいけないおそれもある。