党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は２２年４月１日以後終了事業年度で廃止
2010/01/04 0:00
- 週刊＿税務通信
最後までもつれた懸案事項については、最終的に、揮発油税の暫定税率は現行の税率水準を実質的に維持、環境税は２３年度以降への検討課題とされた。
また、子供手当てとの絡みで見直しが議論された「扶養控除」については、１５歳以下の年少部分を廃止、２３歳～６９歳の成年部分を維持した上で、「特定扶養控除」について、高校授業料無償化との見合いで１６歳から１８歳までの部分を38万円に圧縮することとなった。
党の要望で調整項目とされた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」については、平成２２年４月１日以後終了事業年度から廃止で決着。法人段階における役員給与の損金算入とオーナー自身の給与所得控除による「二重控除」については、平成２３年度改正での是正を目指すとした。
また、子供手当てとの絡みで見直しが議論された「扶養控除」については、１５歳以下の年少部分を廃止、２３歳～６９歳の成年部分を維持した上で、「特定扶養控除」について、高校授業料無償化との見合いで１６歳から１８歳までの部分を38万円に圧縮することとなった。
党の要望で調整項目とされた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」については、平成２２年４月１日以後終了事業年度から廃止で決着。法人段階における役員給与の損金算入とオーナー自身の給与所得控除による「二重控除」については、平成２３年度改正での是正を目指すとした。
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No.3096
15頁に「詳細記事」掲載
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