党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は22年4月1日以後終了事業年度で廃止

 最後までもつれた懸案事項については、最終的に、揮発油税の暫定税率は現行の税率水準を実質的に維持、環境税は23年度以降への検討課題とされた。

 また、子供手当てとの絡みで見直しが議論された「扶養控除」については、15歳以下の年少部分を廃止、23歳~69歳の成年部分を維持した上で、「特定扶養控除」について、高校授業料無償化との見合いで16歳から18歳までの部分を38万円に圧縮することとなった。

 党の要望で調整項目とされた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」については、平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止で決着。法人段階における役員給与の損金算入とオーナー自身の給与所得控除による「二重控除」については、平成23年度改正での是正を目指すとした。