東証 震災による決算発表の延期を認める

 東京証券取引所は3月18日、「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表に関する取扱いについて」を公表した。

 震災による影響を考慮、次の手当を講じる。(1)決算発表の時期―開示困難な場合は決算内容が確定できた段階。(2)業績予想―業績見通し困難な場合は不要、(3)有報・四半期の提出遅延―特例措置適用の上場会社は上場廃止基準の対象外、(4)意見不表明-監理銘柄指定・上場廃止の対象外。
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