-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/03/15 17:00
消費税率10%への引上げに関しては,引上げが行われる10月1日以後の取引であっても,一部の取引について指定日の前日(今月末日)までに契約を締結していれば,経過措置により税率8%が適用される。税理士報酬もこの経過措置の対象で,申告書作成報酬については,10月1日以後の申告書作成業務に係る消費税は8%が適用される。
本誌関連ページ
No.3548
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み