2017年3月期 税効果新指針適用で「会計方針の変更」は85社

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が2017年3月期から適用されている。同適用指針では、繰延税金資産の計上額について、より企業実態を反映するための新たな取扱いが3つ定められており、この取扱いを適用したことで従来と会計処理が異なる場合は、会計方針の変更として取り扱うものとされる。本誌が2017年3月期の有価証券報告書を調査したところ、会計方針の変更に該当した事例は85社あった。