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2017/07/17 11:50
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が2017年3月期から適用されている。同適用指針では、繰延税金資産の計上額について、より企業実態を反映するための新たな取扱いが3つ定められており、この取扱いを適用したことで従来と会計処理が異なる場合は、会計方針の変更として取り扱うものとされる。本誌が2017年3月期の有価証券報告書を調査したところ、会計方針の変更に該当した事例は85社あった。
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No.3318
4頁に「詳細記事」掲載
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