保険年金に係る地方税の還付・5年を超える還付への対応は各地方団体で異なることも

 先週号で、財務省・国税庁がいわゆる保険年金に係る所得税の還付に関する方向性を公表したことをお伝えした。

 これに関連して先ごろ、総務省自治税務局が個人住民税の還付に係る取扱いを各地方団体へ通知したことが分かった。

 個人住民税についても現行法で還付可能な分は、所得税同様に還付されることになるが、5年を超える分の還付については、全国一律措置が行われる予定はない。そのため、実際の還付は各地方団体の判断で対応が分かれることもありそうだ。
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