資産除去債務 見積り不能から一転、期末で計上も

 「資産除去債務に関する会計基準」適用に際し論点のひとつとなった、資産除去債務を「合理的に見積もることができない」ケース。本誌では、23年3月期第1四半期報告書において事例を調査。127社(非上場会社含む)が「合理的に見積もることができない」旨を注記等で記載したことを確認している。今回はこの127社について、期末にかけての会計処理及び開示を追跡調査した。結果、多くの会社では会計処理等に変化は見られなかったが、一部の会社では第1四半期で見積不能としていた資産除去債務を期末に計上するなど、変化が生じていることがわかった。