安倍晋三首相は11月18日の記者会見で、平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期について平成29年4月へ18カ月延期するとともに、国民に信を問うため11月21日に衆議院を解散すると表明した。
また、29年4月の引上げについて再延期する考えはなく「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と明言した。
衆院解散により27年度税制改正大綱の策定時期は12月半ばから27年1月にずれこむ。自公両党でつくる与党税制協議会は20日、消費税の軽減税率制度について平成29年度からの導入を目指すことで合意した。