今後もＬＬＣが特定外国子会社等に該当するかは不明～合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に
2009/11/23 0:00
- 週刊＿税務通信
従来、わが国の税制上、法人として取り扱われる米国ＬＬＣについては、タックスヘイブン対策税制（ＴＨ税制）上、特定外国子会社等に該当するものの、ＬＬＣ自体には合算すべき留保所得がなく、課税上の問題が生じないという整理が行われてきたのは、No.３０８９でお伝えしたとおりだ。
しかし、今後もタックスヘイブン扱いが継続するかどうかは、いまのところ不明確な状況だ。
というのも外国子会社配当等の益金不算入制度との絡みでＴＨ税制が改正されたため、２１年度改正後は、合算される留保所得が生じ、一方で、ＬＬＣからの配当に係る源泉税は、直接外国税額控除の対象外とされたため、新たに二重課税の問題が生じることが懸念されているためだ。
しかし、今後もタックスヘイブン扱いが継続するかどうかは、いまのところ不明確な状況だ。
というのも外国子会社配当等の益金不算入制度との絡みでＴＨ税制が改正されたため、２１年度改正後は、合算される留保所得が生じ、一方で、ＬＬＣからの配当に係る源泉税は、直接外国税額控除の対象外とされたため、新たに二重課税の問題が生じることが懸念されているためだ。
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No.3091
5頁に「詳細記事」掲載
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