改正結合基準、適用初年度の遡及適用は少数
2016/09/12 0:00
- 週刊＿経営財務
改正企業結合会計基準における子会社株式の追加取得等の会計処理が平成２７年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されている。適用初年度の２８年３月期において、企業結合会計基準５８－２項（３）に規定する「遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の資本剰余金および利益剰余金に加減する方法」を選択した会社は４２社だった。そのうち３８社でのれんが減少しており、なかには為替換算調整勘定への影響がある会社も見られた。
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No.3276
2頁、3頁に「詳細記事」掲載
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