大量保有報告制度、共同保有者の範囲を明確に
2024/03/25 11:50
- アングル
金融庁は３月15日、金融商品取引法と「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正法案を国会に提出した。企業と投資家の建設的な対話を促進する観点から、大量保有報告制度における「共同保有者」の範囲を明確化する。公開買付（TOB）制度も、TOBの実施が義務付けられる議決権割合を３分の１から30％に引き下げる（ ５頁 ）。
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
