有報「従業員の状況」欄における男女別の記載事例

政府の「日本再興戦略改訂2014」を踏まえ、現在、有価証券報告書等の「役員の状況」欄においては、男女別の人数と女性比率の記載が義務付けられている。一方、「従業員の状況」については男女別の記載の定めはない。この点、企業側の工夫として男女別で記載している事例がみられる。3月期決算に係る開示実務を迎えるにあたって参考になる事例である。