２３年３月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第４回～組織再編税制の一部改正
2011/04/18 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年度税制改正では、１００％資本関係があるグループを対象としたグループ法人税制の創設と併せて、組織再編税制の各種制度の見直しも行われた。
組織再編税制といえば、適格合併等＝移転した資産の譲渡損益は繰延べ、非適格合併等＝移転した資産の譲渡損益を認識、とする制度である。
しかしグループ法人税制の創設により１００％グループ内の法人間で非適格合併等が行われた場合にも、適格合併等と同様、移転資産の譲渡損益を繰り延べることとするなど抜本的な改正が行われている。
組織再編税制といえば、適格合併等＝移転した資産の譲渡損益は繰延べ、非適格合併等＝移転した資産の譲渡損益を認識、とする制度である。
しかしグループ法人税制の創設により１００％グループ内の法人間で非適格合併等が行われた場合にも、適格合併等と同様、移転資産の譲渡損益を繰り延べることとするなど抜本的な改正が行われている。
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No.3160
11頁に「詳細記事」掲載
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