東証 7月から上場契約違約金を導入へ

 東京証券取引所は4月28日、7月から実施する上場制度整備(案)を公表した。今回の上場制度の整備では、「上場契約違約金」を導入するとともに、「議決権種類株式」に係る上場制度の整備を図る。前者では、適時開示義務や企業行動規範などの上場規則に違反した場合、一律1,000万円の支払を求める。後者は、一定の条件の下で、無議決権株式などの上場を認めるもの。
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