2018年3月期の会計方針の変更 約4割が遡及適用

2018年3月31日決算の上場2,274社の「会計方針の変更」43件のうち、18件(約4割)で「遡及適用した」旨が開示されていた。このほか、「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例は14件、影響額算定等が実務上不可能な事例が4件あった。変更の内容別にみると、「外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準」、「計上区分の変更」では8割程度が遡及適用していた一方、「たな卸資産の評価基準及び評価方法」では遡及適用した事例はなかった。