企業会計基準委員会(ASBJ)は4月21日、第19回税効果会計専門委員会を開催した。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の早期適用を認め、時期は平成28年3月期末からとする案を検討した。時期について大きな異論は出ていないが、監査上の懸念の声も聞かれる。適用指針案は、「おおむね5年」とする現行規定に比べ見積り可能範囲が拡大している。分類3の企業が早期適用し、5年超で見積った場合、「適用年度の期首時点で当該見積りが可能だったかどうか」を検証する必要があるが、これが困難ではとの意見が出ている。