資本的支出の処理方法による有利・不利は生じるか等～本誌オリジナル新減価償却制度Ｑ＆Ａ（２）
2007/06/11 0:00
- 週刊＿税務通信
平成１９年度税制改正で減価償却制度について抜本的とも言える改正が行われたのは周知のところ。これについては４月２７日に国税庁より質疑応答が公表され、当面の実務対応に必要な基本的な取扱いが明らかとされているところだ。
本誌でも、読者から寄せられた改正減価償却制度に関する疑問を、実務ＱＡとして適宜お届けしている。
本誌No. ２９７１では、総合償却制度に関する「５年均等償却」の適用に関する最新情報をはじめ、いくつかの処理方法が選択できる本年４月１日以後の「資本的支出」について、処理方法の違いによって償却費計上額に違いが生じる旨等をお届けしている。
本誌でも、読者から寄せられた改正減価償却制度に関する疑問を、実務ＱＡとして適宜お届けしている。
本誌No. ２９７１では、総合償却制度に関する「５年均等償却」の適用に関する最新情報をはじめ、いくつかの処理方法が選択できる本年４月１日以後の「資本的支出」について、処理方法の違いによって償却費計上額に違いが生じる旨等をお届けしている。
本誌関連ページ
-
No.2971
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
