資本的支出の処理方法による有利・不利は生じるか等~本誌オリジナル新減価償却制度Q&A(2)

 平成19年度税制改正で減価償却制度について抜本的とも言える改正が行われたのは周知のところ。これについては4月27日に国税庁より質疑応答が公表され、当面の実務対応に必要な基本的な取扱いが明らかとされているところだ。

 本誌でも、読者から寄せられた改正減価償却制度に関する疑問を、実務QAとして適宜お届けしている。

 本誌No. 2971では、総合償却制度に関する「5年均等償却」の適用に関する最新情報をはじめ、いくつかの処理方法が選択できる本年4月1日以後の「資本的支出」について、処理方法の違いによって償却費計上額に違いが生じる旨等をお届けしている。
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