【新着Webセミナー12本】年末年始の時間を利用したスキルアップにWebセミナーはいかがですか？

今回は10月末～本日までに新しくリリースしたWebセミナー12講座をご紹介します。
Webセミナーの視聴期限は3週間。期間中なら、いつでも、何回でもご視聴いただけます。
年末にご購入いただいた場合1月中旬までご視聴いただけますので、お休みの間に視聴した内容を
年明けに業務と照らし合わせながら再確認することもできます！
また、Webセミナーは1講座ごとにご受講いただけますが、定額プランなら今回ご紹介する講座もすべて見放題です。

■ 最も早い税制改正解説セミナー
講師：税理士・公認会計士 濱田康宏、税理士 岡野訓、税理士 内藤忠大、税理士 白井一馬、税理士 村木慎吾
平成29年12月14日の平成30年度税制改正大綱の決定を受けて、
翌12月15日に開催された日本一早い税制改正解説セミナーです。
一歩先んじて来年度改正のうち実務に影響を及ぼす要点を把握することで、
対応策の検討と準備に十分な時間を掛けられ、
また、顧問先様や経営層に対して一早く情報を提供することができます。
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■ 税効果会計Ⅰ〈平成29年度版〉
講師：公認会計士 芝﨑晃
税効果会計の基本的な考え方や会計処理の方法を解説します。
初めて学習する方や、会計基準の趣旨を理解し、実務対応能力の向上を目指したい方はⅠからのご受講をおすすめします。
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■ 税効果会計Ⅱ〈平成29年度版〉
講師：公認会計士 芝﨑晃
Ⅰを学習済みの方、税効果会計に基本は理解しており、更なるレベルアップを図りたい方におすすめです。
税効果会計の適用や見直しを現在検討しており、そのあらましを解説します。
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■ 給与〈平成29年度版〉
講師:税理士　藤田益浩
給与に関する税務は、所得税と法人税が複合的に絡んできます。内容によっては、消費税も関係してきます。
このセミナーでは、給与に関する税務の取り扱いを給与・賞与・退職金ごとに解説します。
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■ 交際費〈平成29年度版〉
講師：税理士　中島朋之
交際費は盆暮れの挨拶、日常的な接待、忘年会など、いろいろな部署の方に関係する費目です。
通常の経費と思っていても交際費に該当するものもあり、
税務知識が乏しい社員からの資料だけで処理してしまうと、
税務調査で実は交際費と認定されてしまうこともあります。
このセミナーでは、税務通信の記事の内容を盛り込みながら交際費の取扱いについて解説していきます。
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■ 非上場株式の評価
講師:税理士 中島朋之
平成29年の税制改正に伴う通達改正により、非上場株式の評価方法が変わり、
この変更のタイミングで改めて非上場株式評価を確認し、見直しを図ることが必要です。
評価の全体像から、注意すべきポイントまで解説をしていきます。
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■ 一般財産の評価の実務
講師:税理士　武田秀和
相続の件数が増加し、扱う機会が多くなります。
このセミナーでは、あまり学ぶ機会のない、土地以外の財産である一般動産・著作権等その他財産の評価に絞って解説いたします。
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■ 経理担当者のための地方税の基礎知識
講師：税理士　齊藤健浩
このセミナーでは、経理担当の方に必要な地方税の基礎知識とともに、地方税の現在がどうなっているのかを解説します。
主な地方税の種類と内容を確認しますので、これから地方税を学びたい方や、
実務経験はあるけれど正確な知識はちょっと...... という方におすすめします。
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■ 外形標準課税〈平成29年度版〉
講師：税理士　宮間祐介
外形標準課税の基礎的な計算構造とポイントを解説します。
所得割、付加価値割、資本割とは何かといったところから 解説がありますので、初めて学ぶ方にもおすすめです。
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■ 租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント
講師：弁護士　佐藤修二
社員が会社に黙って受領したリベートを会社の所得だとした課税処分がなされた事例、
子会社に利益を移転させたとして移転価格課税がなされたホンダ事件、
組織再編成を利用した租税回避であるとして課税処分がなされたIBM事件、
いずれも企業側が主張を認められ、勝訴しました。
このような企業側の勝訴事例を中心に、弁護士が「なぜ納税者が勝てたのか」を解説し、税務調査対応へのヒントを解説します。
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■ 役員インセンティブ報酬の導入における検討ポイント
講師：弁護士・税理士　酒井真
平成29年度税制改正等を踏まえた制度全体についての解説を行った上で、
平成29年6月総会における動向を踏まえて各制度のポイントを検証し、
インセンティブ報酬制度の導入に向けた税務・法務に関する実務上の留意点について解説いたします。
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■ 週刊税務通信 連載　グループ子法人が留意すべき法人課税実務（２ グループ法人税制）
講師：あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長 税理士 佐々木みちよ
子法人をとりまく各制度のおさらいのため，日ごろの実務の見直しのため，
ミス防止のための実務上のポイントを 「子法人の留意点と陥りやすい実務の落とし穴」として解説します。
子法人をはじめ，グループの頂点にある親法人の税務担当の方々，グループ企業に携わる税理士の方々が，
はっと気づける活きた情報を紹介していきます。

「第５回　譲渡損益の繰延べ」 No.3485　12月4日号
「第６回　寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入」 No.3487　12月18日号
※こちらは週刊税務通信読者、Webセミナー定額プランご購入の方のみご視聴いただけます。

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