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No:120371

実務目線から平成３０年度税制改正大綱を斬る！

最も早い税制改正解説セミナー（2017年12月15日収録)

税理士・公認会計士 濱田康宏、税理士 岡野訓、税理士 内藤忠大、税理士 白井一馬、税理士 村木慎吾

濱田康宏
税理士・公認会計士。昭和41年広島県福山市生まれ。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）東京事務所勤務後，濱田会計事務所（広島県福山市）にて平成19年より所長就任。

岡野訓
税理士。昭和44年7月21日熊本県生まれ。株式会社肥後銀行，隈部会計事務所を経て独立。現在，税理士法人さくら優和パートナーズの代表社員を務める。

内藤忠大
税理士。昭和45年6月2日静岡県生まれ。大原簿記専門学校横浜校講師，神野博史会計事務所勤務後，内藤税理士事務所開業。

白井一馬
税理士。昭和47年6月11日大阪府生まれ。平成15年6月税理士登録。石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研），税理士法人ゆびすいを経て，平成22年2月白井税理士事務所開設。

村木慎吾
税理士。昭和55年11月21日大阪府生まれ。税理士法人ゆびすい，税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）勤務後，村木税理士事務所開業。


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視聴テスト/ガイド

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収録日 2017/12/15 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 8,140（税抜価格 ¥ 7,400）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容平成29年12月14日の平成30年度税制改正大綱の決定を受けて、翌12月15日に開催された日本一早い税制改正解説セミナーです。週刊税務通信の好評連載「税務の核心」でおなじみの大阪勉強会グループの5人が、実務的に影響が大きいと考えられる事業承継税制の抜本的見直し、小規模宅地等の特例や一般社団法人等に係る相続税の見直しなどを中心に解説・議論しました。
一歩先んじて来年度改正のうち実務に影響を及ぼす要点を把握することで、対応策の検討と準備に十分な時間を掛けられ、また、顧問先様や経営層に対して一早く情報を提供することができます。

Ⅰ 平成３０年度税制改正大綱を、どこよりも早く実務目線で読む
　　　実務家が本当に知るべき論点だけを知る
　　　捨てるべき点、絶対押さえるべき点を示してメリハリをつけて把握する

Ⅱ 予想された改正点はどうなったのか、サプライズは何かを確認する
　　　注目の事業承継税制の改正はどうなったのか
　　　平成２９年度改正で見送られたタワマン規制等はどうなったのか

Ⅲ 大綱の注目点を押さえ、その後の対応をスムーズに
　　　職員・お客さんに早急に伝えるべき事項はないか
　　　改正の詳細についてその後の改正法案等でフォローアップすべき事項は何か

Ⅳ 各省庁要望・業界要望等はどうなったのか
　　　経済産業省・中小企業庁以外の省庁要望はどうなったのか
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．事業承継税制（37:48）
２．小規模宅地等の特例、一般社団法人に係る相続税等の見直し（26:07）
３．個人所得課税（22:29）
４．賃上げ・生産性向上のための税制（法人税関係）（10:23）
５．組織再編、収益認識、国際課税等（23:27）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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