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  • 法人税関係

No:120247

週刊「税務通信」連動セミナー

役員インセンティブ報酬の導入における検討ポイント（2017年10月20日収録）

～平成29年度税制改正等を踏まえた制度解説と最新の実務動向から見る各制度のポイント～

弁護士・税理士　酒井真

森・濱田松本法律事務所
平成15年東京大学法学部卒業。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年～平成25年東京国税局にて執務。
主な論文として、「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－」（旬刊商事法務、平成29年、共著）ほか多数。


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収録日 2017/10/20 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 15,180（税抜価格 ¥ 13,800）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容近時、役員のインセンティブ報酬のあり方に注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでも、中長期的な企業価値の向上に対する株主と経営陣の利害の一致を図るためのガバナンスの施策として、役員報酬の設計が重要視されています。
そこで、週刊「税務通信」No.3428(2016年10月10日号) およびNo.3456(2017年5月8日号) 掲載の「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」にて、動向をお伝えしてきました。
直近では、平成29 年度税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、業績連動給与の要件が柔軟化され、さらには事前確定届出給与の将来発行株式等への適用が可能となるなど、役員のインセンティブ報酬を取り巻く環境は大きく変わっています。
各種制度の整備により役員報酬の選択肢は豊富になっていますが、役員報酬を設計する上では、一層複雑になった税務上の取扱いのほか、法務上の取扱いを理解した上で、一体的に検討することが不可欠です。
本セミナーでは、平成29 年度税制改正等を踏まえた制度全体についての解説を行った上で、平成29年6 月総会における動向を踏まえて各制度のポイントを検証し、インセンティブ報酬制度の導入に向けた税務・法務に関する実務上の留意点について解説いたします。

（1）コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の全体像
（2）中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
（3）役員報酬設計における税務上の検討ポイント（平成29年度税制改正後）
（4）インセンティブ金銭報酬の設計・導入のポイント
（5）インセンティブ株式報酬（1円SO、将来発行株式、株式交付信託、譲渡制限付株式）の設計・導入のポイント
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の全体像（16:08）
２．主な中長期業績連動・株式報酬（12:24）
３．中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点（29:25）
４．役員報酬設計における税務上の検討ポイント（14:05）
５．中長期業績連動・株価連動金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点（26:28）
６．株式報酬型(1円)ストックオプションの法務・税務上の取扱い（23:03）
７．将来発行株式の法務・税務上の取扱い（14:42）
８．株式交付信託・譲渡制限付株式の法務・税務上の取扱い（28:51）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 役員報酬設計に関わる経理部・経営企画部ご担当者向け
★ 複雑な役員報酬税制のほか、関連する法制についても分かりやすく解説
★ 平成29年6月総会の動向も踏まえた実務的解説